神奈川青年平和意識調査
【実施期間】 | 2017年7月1日~2017年8月15日 |
【実施方法】 | 神奈川県内を中心に対面式とネット入力式で実施 |
【回答数】 | 3005名 |
【分析方法】 | 回答を得た3005 名のうち神奈川県内から回答を得た1695名について、10代男性、10代女性、20代男性、20代女性、30代以上の男性、30代以上の女性から各100名を抽出した結果をまとめた。 |
調査結果の概要
- 回答者の年齢が高いほど、原子爆弾投下の年月日の正答率や、原爆資料館へ訪問した人の割合が高い。
- 核兵器の今後の使用について「必ずある」「ありうると思う」と考える人は全体の7割を超える。
- 核兵器廃絶に関して、30代以上は「廃絶は可能」と考える立場が多く、10代は「核軍縮が現実的」との意見が多い。
- 平和への行動を起こすための「一緒に行動してくれる人」が各世代にとって大きな存在である。
設問1から4までは、わが国が72年前に経験した、広島と長崎への原爆投下の歴史に関する問いである。知識と経験を問う設問のためか、回答者の年齢が高いほど、原爆投下の年月日の正答率や、資料館を訪問した人の割合は高くなっている。
設問5から8までは、核兵器廃絶に関する意識を答えてもらった内容である。このカテゴリの設問でも、おおむね10代と30代以上の意識に差が見られた。
究極的な状況下での最終手段として核兵器の使用を認めるかについて、10代のほうが「認める」と回答した人が多かったこと、今後、使用があり得るかについても、10代のほうが「必ずある」と回答した割合は多かった。核兵器禁止条約についての意見も、30代以上が「支持する」とした意見が大勢を占めたのに対して、10代の意見は「時期尚早」ととらえる意見も少なからずあった。廃絶は可能と考える立場が一番多かった30代と異なり、10代は核廃絶ではなく、核軍縮が現実的ではないか、との意見が最も多かった。
設問9と10は、回答者自身の平和への行動について答えてもらったものである。この質問では、30代以上が自ら「行動している」と答えた人の割合に対して、10代は「したいと思うがしていない」という答えが大勢であり、自分に何ができるのか、考えあぐねているようにも見受けられる。その上で、全世代に共通するきっかけとして、一緒に行動してくれる人の存在は大きいと感じているようだ。
設問11と12は、日本の大学での研究と、その目的についてである。こちらも10代と30代の意識は異なり、10代は30代ほど、大学の研究が平和推進に役立つとは感じていないようだ。
これらの回答を敷衍してみると、10代の回答者は、今後、戦争や紛争などの有事が起こる可能性を考えて、現実的で慎重な選択をしている傾向があるように思われる。しかし、原爆投下の歴史や、戦争の悲惨な体験についても、10代には強く残っていない可能性がある。混迷する世界情勢にあって、「戦争を二度と起こしてはならない」「核兵器を使用させてはならない」と、核兵器や戦争の悪魔性を伝えていく取り組みは、いっそう重要になっていくだろう。
1-1.広島に原爆が投下されたのはいつですか (例)2017/1/1
合計
10代
20代
30代以上
選択肢 | 10代 | 20代 | 30代以上 | 合計 |
---|---|---|---|---|
完全な正答 | 46.5% | 68.5% | 63.5% | 59.5% |
西暦のみ正解 | 11.0% | 5.0% | 7.5% | 7.8% |
日付のみ正解 | 13.5% | 9.5% | 11.0% | 11.3% |
無回答 | 13.5% | 8.0% | 15.5% | 12.3% |
その他 | 15.5% | 9.0% | 2.5% | 9.0% |
1-2.長崎に原爆が投下されたのはいつですか (例)2017/1/1
合計
10代
20代
30代以上
選択肢 | 10代 | 20代 | 30代以上 | 合計 |
---|---|---|---|---|
完全な正答 | 45.0% | 62.5% | 65.5% | 57.7% |
西暦のみ正解 | 12.0% | 8.5% | 4.5% | 8.3% |
日付のみ正解 | 12.0% | 9.5% | 8.5% | 10.0% |
無回答 | 15.0% | 9.0% | 16.5% | 13.5% |
その他 | 16.0% | 10.5% | 5.0% | 10.5% |
設問1は、広島と長崎に原爆が投下された年月日を問うものである。
広島・長崎ともに全体の正答率は約60%で、20代、30代以上に比べて、10代の正答率は10%以上、下回った。
「その他」は、年も月日もどちらも誤った回答をした割合を示している。30代以上では広島で2.5%、長崎で5%と、10代、20代に比べて割合が少ない。ところが、「無回答」の割合を足して、「(投下の日を)答えられななかった」回答者として見た場合、広島では10代が28%、20代が17%、30代以上が18%。長崎では10代が31%、20代が19.5%、30代以上が21%となり、それぞれ20代とほぼ変わらないことがわかる。ここから、30代以上の回答者は、正しい答えが浮かばなかった場合、他の世代に比べて無回答を選択した傾向が強いことが推察される。全世代の合計をみても、22~23%は広島、長崎に原爆が投下された日付を答えられていないが、10代は他の世代に比べ、答えられない割合が若干高いという結果となった。
2.あなたは広島や長崎の原爆資料館を訪れたことがありますか
合計
10代
20代
30代以上
選択肢 | 10代 | 20代 | 30代以上 | 合計 |
---|---|---|---|---|
a)両方ある | 4.5% | 6.0% | 8.6% | 6.4% |
b)広島だけある | 16.5% | 26.0% | 36.0% | 26.1% |
c)長崎だけある | 13.0% | 14.5% | 11.2% | 12.9% |
d)両方ともない | 66.0% | 53.5% | 44.2% | 54.6% |
設問2は、広島や長崎の原爆資料館を訪れたことがあるかの設問である。「両方ある」「広島だけある」は、30代以上になるにつれて割合が上がっていき、それと逆比例して「両方ともない」は、割合が下がっていく。
しかし、「長崎だけある」と回答した割合はその限りではなく、30代以上が10代、20代に比べて割合が若干低くなっている。
3.あなたは横浜が原爆投下の候補地だったことを知っていますか
合計
10代
20代
30代以上
選択肢 | 10代 | 20代 | 30代以上 | 合計 |
---|---|---|---|---|
a)知っている | 33.0% | 34.5% | 28.4% | 32.0% |
b)知らない | 67.0% | 65.5% | 71.6% | 68.0% |
設問3は、横浜が原爆投下の候補地であったことを知っているか聞いたものである。10代、20代に比べて30代以上が「知っている」の割合が低く、「知らない」の割合が高かった。
4.あなたは被爆体験を聞いたことがありますか
合計
10代
20代
30代以上
選択肢 | 10代 | 20代 | 30代以上 | 合計 |
---|---|---|---|---|
a)ある | 42.5% | 56.0% | 63.5% | 54.0% |
b)あるが記憶にあまりない | 24.5% | 22.5% | 12.5% | 19.8% |
c)ない | 33.0% | 21.5% | 24.0% | 26.2% |
設問4は、戦争体験を聞いたことがあるかを尋ねたものである。「ある」と「あるが記憶にあまりない」とした回答が、20代、30代以上では75%を超えているのに対し、10代では66%と若干の差異がみられた。また、「あるが記憶にない」は10代の割合が大きく、戦争体験を「聞く機会」だけでなく、「受け手の感度」についても、世代差があるのではないか。
5.あなたは核兵器の存在についてどのように考えますか
合計(男女計)
男性合計
女性合計
10代男性
10代女性
20代男性
20代女性
30代以上男性
30代以上女性
選択肢 | 10代 | 20代 | 30代以上 | 合計 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男女計 | |
a)自国や同盟国の存亡に関わる状況下で、自衛のための最終手段として認める | 20.0% | 15.5% | 15.0% | 11.0% | 19.0% | 2.0% | 18.0% | 9.4% | 13.7% |
b)いかなる場合も認めない | 68.0% | 75.3% | 77.0% | 82.0% | 75.0% | 96.0% | 73.3% | 84.5% | 78.9% |
c)その他 | 12.0% | 9.3% | 8.0% | 7.0% | 6.0% | 2.0% | 8.7% | 6.1% | 7.4% |
設問5は、核兵器について、その存在を認めるかを質問した結果である。その結果、すべての世代の男女の合計では約14%が「最終手段として認める」とした。
設問が、「国の存亡に関わる」状況で、「自衛のための最終手段として認める」かを聞いているため、この回答の「認める」とは、核兵器の「兵器としての使用」について認めるかどうか、というニュアンスも内包している。男女別の回答の割合は明確に異なっており、「最終手段として認める」とした割合は、すべての年代で男性が女性を上回り、特に30代以上では、10倍近くの開きがある。また、「いかなる場合も認めない」とした回答は、男女とも年を経るごとに高くなっているが、先と同じく男性より女性のほうが「認めない」とする回答が多く、特に女性の30代以上は96%が「認めない」とし、男性よりも20%高くなった。
6.今後、戦争・紛争で核兵器の使用がありうると思いますか
合計(男女計)
男性合計
女性合計
10代男性
10代女性
20代男性
20代女性
30代以上男性
30代以上女性
選択肢 | 10代 | 20代 | 30代以上 | 合計 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男女計 | |
a)必ずある | 26.0% | 11.0% | 13.0% | 9.0% | 16.0% | 1.0% | 18.3% | 7.0% | 12.7% |
b)ありうると思う | 53.0% | 78.0% | 76.0% | 75.0% | 60.0% | 53.0% | 63.0% | 68.7% | 65.8% |
c)ないと思う | 16.0% | 8.0% | 7.0% | 13.0% | 14.0% | 26.0% | 12.3% | 15.7% | 14.0% |
d)絶対にない | 5.0% | 3.0% | 4.0% | 3.0% | 10.0% | 20.0% | 6.3% | 8.7% | 7.5% |
設問6は、今後、核兵器が使用される可能性があるかについて聞いたものである。「絶対にない」と回答した割合は、全年齢では1割に届いていない。また、「ないと思う」の割合も足して、広く「可能性がないと考えている」回答の割合をみても、全体では約20%弱である。世代別に見てみると、30代以上の女性は、46%がc とd の回答を選択し、同じ女性でも、10代(同11%)や20代(同26%)の認識とは、明らかな差があることが浮き彫りとなった。
また、「必ずある」「ありうると思う」のどちらかを選択した回答者は、全体では男女ともに7割を超えており、10代の女性は9割近い割合で、核兵器の使用を懸念していることがわかる。こちらも、30代以上の女性とは明らかな違いがある。男性の回答においても「必ずある」と答えた割合が10代では26%で、他の世代よりも高い割合となっており、ほかの世代に比べて10代が、核兵器の使用があり得るのではないかと感じていることがうかがえる。
7.核兵器禁止条約を支持しますか
合計(男女計)
男性合計
女性合計
10代男性
10代女性
20代男性
20代女性
30代以上男性
30代以上女性
選択肢 | 10代 | 20代 | 30代以上 | 合計 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男女計 | |
a)全面的に支持する | 69.0% | 54.0% | 73.0% | 54.0% | 85.0% | 84.0% | 75.7% | 64.0% | 69.8% |
b)支持するが時期尚早 | 11.0% | 24.0% | 14.0% | 20.0% | 7.0% | 7.0% | 10.7% | 17.0% | 13.8% |
c)支持しない | 5.0% | 0.0% | 4.0% | 2.0% | 5.0% | 6.0% | 4.7% | 2.7% | 3.7% |
d)わからない | 14.0% | 19.0% | 7.0% | 23.0% | 3.0% | 3.0% | 8.0% | 15.0% | 11.5% |
e)そもそも知らない | 1.0% | 3.0% | 2.0% | 1.0% | 0.0% | 0.0% | 1.0% | 1.3% | 1.2% |
設問7は、核兵器禁止条約を支持するか、という内容である。「そもそも知らない」という回答はほとんどなく、ほぼ全ての回答者が、同条約を何らかの形で知っていたことになり、条約の認知度の高さがうかがえる。反面、条約の評価については「わからない」とする声も一定数あった。
「全面的に支持する」とした回答は、30代以上になるほど増えている。また「支持するが時期尚早」とした回答は、全体では約14%おり、男性よりも女性のほうが割合が高い傾向にある。また、各世代でそれぞれ数%の回答者が「支持しない」としており、先の「支持するが時期尚早」の回答とあわせて、全体の約17%は、現時点での条約の効果については評価していないようである。
8.核兵器の廃絶は可能だと思いますか
合計(男女計)
男性合計
女性合計
10代男性
10代女性
20代男性
20代女性
30代以上男性
30代以上女性
選択肢 | 10代 | 20代 | 30代以上 | 合計 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男女計 | |
a)核廃絶は可能 | 24.0% | 5.0% | 48.0% | 23.5% | 54.0% | 61.0% | 42.0% | 29.9% | 36.0% |
b)廃絶は不可能だが核軍縮なら可能 | 46.0% | 48.0% | 32.0% | 45.9% | 29.0% | 29.0% | 35.7% | 40.9% | 38.3% |
c)核軍縮すら不可能 | 12.0% | 9.0% | 12.0% | 7.1% | 11.0% | 4.0% | 11.7% | 6.7% | 9.2% |
d)わからない | 18.0% | 38.0% | 8.0% | 23.5% | 6.0% | 6.0% | 10.7% | 22.5% | 16.6% |
設問8は、核廃絶は可能だと思うかを問うものである。全体で「核廃絶は可能」と回答した人は36%にのぼった。男女比では、おおむね男性のほうが「可能」とする意見が多いが、30代以上は女性のほうが多い。続いて、「廃絶は不可能だが核軍縮なら可能」という回答は、「核廃絶は可能」とする意見をわずかに上回る割合だった。特に10代では、この意見が最も多く、男女ともに半数近い割合である。また、全体の約9%が「核軍縮すら不可能」と回答しており、各世代ともに、男性のほうが若干ポイントが高い。10代と30代以上の回答には明らかな差異があり、10代は「核廃絶はできないが、核軍縮は可能」が最も多く、30代は「核廃絶は可能」と考える人が多いことから、核廃絶の可能性について、10代は冷ややかに見ているととらえられる。反面、「わからない」とした意見も10代が多かった。
9.あなたは、平和のために何か行動をしていますか
合計(男女計)
男性合計
女性合計
10代男性
10代女性
20代男性
20代女性
30代以上男性
30代以上女性
選択肢 | 10代 | 20代 | 30代以上 | 合計 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男女計 | |
a)している | 22.0% | 8.0% | 47.0% | 14.1% | 50.0% | 55.0% | 39.7% | 25.8% | 32.7% |
b)したいと思うがしていない | 60.0% | 75.0% | 41.0% | 71.7% | 41.0% | 40.0% | 47.3% | 62.2% | 54.8% |
c)したいと思わない | 8.0% | 10.0% | 4.0% | 2.0% | 3.0% | 5.0% | 5.0% | 5.7% | 5.3% |
d)しても意味がない | 10.0% | 7.0% | 8.0% | 12.1% | 6.0% | 0.0% | 8.0% | 6.4% | 7.2% |
設問9は、平和のために自身が行動しているかを問うものである。「している」と答えた人は全体の3分の1程度で、10代、20代は男性のほうが多く、30代以上ではわずかに女性のほうが多かった。一方、全体の約55%が「したいと思うがしていない」と回答した。世代別では、10代の男性が60%、10代女性の75%、20代女性の約72%がこの回答であり、20代男性や30代以上の男女の回答との開きが確認できる。ここから、具体的な行動こそわからないが、「平和」という指標に向かって、何かするべきだという意識を持っている10代、20代が多数いることがわかる。
なお「したいと思わない」「しても意味がない」とした意見も、全体の約7%おり、30代以上に比べて10代、20代のほうが、「平和のために行動するつもりはない」と感じている割合が若干高い。
10.(上記9で「したいと思うがしていない」と回答された方)何があれば行動してみたいと思いますか
合計(男女計)
男性合計
女性合計
10代男性
10代女性
20代男性
20代女性
30代以上男性
30代以上女性
選択肢 | 10代 | 20代 | 30代以上 | 合計 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男女計 | |
a)平和に関する情報やツール | 29.5% | 32.1% | 31.6% | 30.0% | 28.1% | 32.1% | 29.7% | 31.4% | 30.5% |
b)同世代の人の取り組み | 24.6% | 26.8% | 26.3% | 25.0% | 23.4% | 26.8% | 24.7% | 26.2% | 25.4% |
c)一緒に行動してくれる人 | 37.7% | 41.1% | 40.4% | 38.3% | 35.9% | 41.1% | 37.9% | 40.1% | 39.0% |
d)その他(記入方式) | 8.2% | 0.0% | 1.8% | 6.7% | 12.5% | 0.0% | 7.7% | 2.3% | 5.1% |
前項の設問で、平和への行動を「したいと思うがしていない」と回答した人に、何のきっかけがあれば行動に踏み出せるかを聞いたものである。「情報」「同世代」「一緒に行動する人」という3つの項目に対し、それぞれ意見が分かれる結果となった。選択肢のなかで若干ポイントが高かったのは「一緒に行動してくれる人」だった。インターネットの発達やスマートフォンの普及など、さまざまな情報にアクセスすることが当たり前の「デジタル・ネイティブ」の世代である10代、20代であっても、行動を起こすためには、近くに行動する「人間」の存在が大きい、と回答していること、この傾向は各世代で大きな差が認められないことは、「一緒に行動する人」の存在は世代を超えて、他者への行動を促すことを示唆している。
11.日本の大学で行われている研究は世界平和の推進に役立つと思いますか
合計(男女計)
男性合計
女性合計
10代男性
10代女性
20代男性
20代女性
30代以上男性
30代以上女性
>選択肢 | 10代 | 20代 | 30代以上 | 合計 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男女計 | |
a)そう思う | 47.5% | 42.0% | 56.0% | 35.4% | 60.0% | 63.0% | 54.5% | 46.8% | 50.7% |
b)そう思わない | 18.2% | 11.0% | 15.0% | 22.2% | 5.0% | 2.0% | 12.7% | 11.7% | 12.2% |
c)わからない | 34.3% | 47.0% | 29.0% | 42.4% | 35.0% | 35.0% | 32.8% | 41.5% | 37.1% |
設問11は、日本の大学での研究が、世界平和の推進に役立つと思うかをうかがった内容。全体の約半分が「そう思う」と答えており、「そう思わない」が約12%、「わからない」が約37%いる。30代の男女で「そう思わない」と答えた割合は、男性が5%、女性が2%だったのに対し、10代、20代は10%以上の差がみられる。
10代から20代の回答者のなかには大学生や、卒業した直後の世代も含まれていることから、学生(に近い世代)として感じる意見と、30代以上の社会人が感じる意見が異なっていることに注目したい。
12.大学での研究は世界で起こっている諸問題の解決を目的とすべきだと思いますか
合計(男女計)
男性合計
女性合計
10代男性
10代女性
20代男性
20代女性
30代以上男性
30代以上女性
>選択肢 | 10代 | 20代 | 30代以上 | 合計 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男女計 | |
a)そう思う | 53.0% | 42.0% | 63.0% | 43.0% | 79.0% | 74.0% | 65.0% | 53.0% | 59.0% |
b)そう思わない | 19.0% | 16.0% | 18.0% | 20.0% | 8.0% | 4.0% | 15.0% | 13.3% | 14.2% |
c)わからない | 28.0% | 42.0% | 19.0% | 37.0% | 13.0% | 22.0% | 20.0% | 33.7% | 26.8% |
設問12は、大学での研究について、世界の諸問題を解決することを目的とすべきかと聞いたものである。「そう思う」と答えた人は全体の約60%にのぼり、約14%は「そう思わない」という結果となった。30代の男女がそれぞれ、75%前後で「そう思う」と回答したのに対し、10代の男女は男性が53%、女性が42%と差異がみられた。30代の男女に比べて、10代や20代の男女は、大学での研究について、「諸問題の解決」以外の目的もあるのではないかと感じているようだ。
調査結果はPDFでダウンロードもできます。